介護に備える

どうしても逃れることができないものに、両親の介護があります。

また、ご主人やあなた自身の介護の準備も必要です。

高齢化社会に突入し、両親だけではなく、場合によっては祖父母や伴侶の介護など、将来の負担は大きくなってきます。

介護を行うことになると仕事を辞めてしまう女性の比率が大きく、現在の社会問題にもなっています。

介護のために仕事を辞めてしまうと、自分の老後の年金も減り、セカンドライフのための貯えや計画も修正が必要になります。

きたるべき介護に備えて、しっかりと準備をすることが大切です。

在宅介護

最も介護が必要な「要介護認定5」の方の場合、在宅介護費用の自己負担額の平均は月2万3600円です。

※要介護認定4以下の場合はもっと少なくなります。
※支給限度額を超えて介護サービスを頼んだり、保険の対象外のサービスを利用する場合には費用が増える場合があります。

特別養護老人ホーム

月額7万円~15万円。

※自宅での介護が困難な方に、食事や入浴など生活全般の介護サービスを提供しています。
※入居は順番待ちのケースが多い。

介護老人保健施設

月額7万円~20万円。

※症状は安定しているものの、医療的な介護やリハビリが必要な方。
※医学的管理の元、入浴や食事などのサービスを提供しています。
※一定期間後の自宅復帰を目指します。

介護付き有料老人ホーム

特別養護老人ホーム 月額18万円程度

初期費用100万円~1000万円

※民間の有料老人ホームのうち、介護保険による基準を満たした施設。
※利用者が介護を必要とした場合には介護保険のサービスを利用できる。

介護費用を軽減する公的な仕組み

公的介護保険

介護が必要な状態だと認定されたときに、介護サービスを1割負担で利用できる制度があります。(所得制限あり)

支給限度額は要介護度によって異なり、限度額を超えた部分は全額自己負担となります。

高額介護サービス

介護サービスの自己負担合計が3万7000円/月を超えた場合に、超過部分が払い戻される制度。

※同じ世帯に介護サービス利用者が複数いる場合には合算できる。

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